人口に占める働く人の割合の低下が経済にマイナスに作用する、人口負荷社会が到来している事を解説する。避けられない人口負荷社会に対して、日本はどうすべきかについての処方箋が示されている。

今後、「人口オーナス」という人口構造の変化によって日本経済は多くの難問に直面する。人口オーナスとは、生産年齢人口（15〜64歳）に対して、従属人口（15歳以下、65歳以上）の増加が上回る現象である。つまり、働く人の割合が減ることである。
日本はすでに人口オーナスに直面しており、今後さらに加速していく。これに対応して、経済成長を維持するには①女性や高齢者の就業率を高める、②1人あたりの生産性を高める、③成長性の高い分野に特化する、といった対応をする必要がある。

著者 小峰 隆夫

1947年生まれ。法政大学大学院政策創造研究科教授 日本経済研究センター研究顧問 同年経済企画庁入庁、経済企画庁長官秘書官、日本経済研究センター主任研究員、経済企画庁調整局国際経済第一課長、調査局内国調査第一課長、国土庁審議官、経済企画庁審議官、経済研究所長、物価局長、調査局長などを経て現職