企業が海外に進出しても、国内の雇用は減らない、技術は低下しない。日本企業が海外進出することに対する産業の「空洞化」論は、現在の日本の競争力を削ぎ、未来を空洞化させると警鐘を鳴らす。

海外への直接投資（FDI）、海外企業のM&Aにより、新興アジアへと進出し、現地化することで、現地のニーズを捉え、新しいイノベーションを起こし、競争力をつけることが必要であると説く。

日本は老いる人口構造社会の到来とグローバル競争で、戦い方、システムを変えなければならない。特に若い世代、中小企業、地方を無気力化している「空洞化」論は根拠がなく、問題である。

著者 松島 大輔

1973年生まれ。長崎大学教授 通商産業省入省後、2006年から4年近くインドに駐在し、インド経済の勃興と日本企業のインド進出を支援。 DMIC構想やインドのチェンナイ、グジャラートの他、タイ、ミャンマーなどで数々のプロジェクトの立ち上げと推進。 2015年より長崎大学でグローバル人財育成のため教鞭を執るかたわら、日本の地方中堅・中小企業が、海外の各地域の課題を解決しながらビジネスの案件形成を目指す実践を展開、グローバル・アントレプレナー教育の体系化と越境型イノベーションの理論化を研究中。