団塊の世代が高齢者になっていく日本。2023年には、75歳以上の後期高齢者が2000万人を超えると予測されている。超高齢社会を迎える日本において、企業はどのような対応をしていくべきか。これからの日本の消費と流通の未来を考えます。


■人口が減少し、高齢化が進む日本
2010年前後、日本は総人口の人口減少過程に移行した。今後、2020年に1億2410万人、2025年に1億2066万人、2038年には1億1000万人を割る。さらに2048年には1億人を割り込む。企業が成長を続けるためには、海外市場を取り込む事が不可欠であるが、同時に長期にわたって1億人を超える国内市場も重要である。

平均寿命は、2010年時点では、男79.64年、女86.39年だが、今後50年間でさらに延び、2060年には、男84.19年、女90.93年になると予測されている。企業にとっては、高齢者と社会のためにどのような商品やサービスを作り出し、どのように届けていくかが経営課題となる。

日本の総人口は、2035年でも1億1200万人を超える規模を持っている。しかし、これまで通りの事業をこれまで通りに続けるだけでは、ジリ貧になる。新たな需要を掘り起こす事業を始める事が必要だ。

総人口の減少に加え、高齢層が増加する。しかもここ数年間は、団塊の世代の高齢化により、65〜74歳までの前期高齢者が増えるが、その数は2016年にピークアウトし、それ以降、75歳以上の後期高齢者だけが増える時代がやってくる。車の運転をやめる人も増えるだろうし、店まで歩いて来られなくなる人も増える。このような高齢社会を「ディープな高齢社会」と呼ぶ。

高齢化の深まりにより市場は変わる。2023年には後期高齢者が2千万人を超え、2030年代には、85歳以上の超高齢者が1千万人を超えるようになっていくのだ。また、人口構造の変化とともに、情報通信技術の進化・普及によっても人々の暮らしが変わり、買い物や消費が変わる。

著者 根本 重之

1954年生まれ。拓殖大学商学部教授 公益財団法人流通経済研究所理事 社団法人日本能率協会、財団法人流通経済研究所を経て、現職。大学で流通産業に関する講義を担当するとともに、過去20年以上にわたり、上記研究所で消費財メーカー数十社の本社の営業および営業企画部門のスタッフを対象とする月例研究会を開催し、消費、大手小売業の動向、流通関連の法規制、ITの変化、メーカーの営業・マーケティング政策などに関するホットなテーマについて報告、提言を行ってきた。近年は、日本スーパーマーケット協会の長期シナリオの作成などにも参画している。