ふるさと納税No.1サイト『ふるさとチョイス』はどのように生まれたのか。起業にあたってアイデアを考え抜くことの大切さを説き、著者のこれまでの起業の苦労が語られている一冊。


■事業はマネタイズから考えない
一般的な企業では「儲かるのか」「どこから収益を上げるのか」が事業を立ち上げる時の生命線と考えられている。しかし「儲かりそうなこと」からサービスを考えていると、できる事の枠が決まってしまう。収益ありきで考えると、どんどんアイデアも狭まってくる。「儲からなそうだけれど、ニーズがあるもの」の方が、事業のコンセプトとしては強くなる。儲からなそうな事業にはライバルも少ないので、トップバッターとして市場を切り開きやすいというメリットもある。

もちろん、利益を出さないと会社が回らないので方法は考えるが、事業の優先順位の1位が「お金」だと、良いサービスを生み出す事は難しい。最優先にしている事は「世の中に本当に必要な、意味のある事業か」、そして「自分が解決したい課題か」という2つに合致する事業を探り当て、小さな規模でも始めてみて反応を見た上で、マネタイズをどうするか考えればいい。

35歳の1年間は無職だった。前職を辞めて派遣で働こうと考えていた時、リーマンショックの余波で全く仕事に就けなかった。20代の頃は派遣やアルバイトで10以上の職を転々とするフリーター。やりたい事が見つからず、ずっともがいていた。

30代の時、小さなベンチャー企業でビジネスの考え方を学んだり、1000本ノックのようにECサイトを立ち上げたりした経験が、強みになった。2012年、38歳の時、1人でトラストバンクを起業した。「ICTを通じて地域とシニアを元気にする」という事業コンセプトだけは決まっていて、2ヶ月後に辿り着いたのが「ふるさと納税」だった。

「ふるさと納税」とは、自分の意思で応援した自治体を選ぶ事ができる寄付制度である。自治体に寄付をすると、寄付額の内2000円を超える部分について、所得税と住民税から原則、全額が控除される。多くの自治体が、寄付者に対して地域の特産品などを「お礼の品」として用意している事から、実質2000円の負担で様々な返礼品がもらえる制度としても人気を博している。

「ふるさと納税」の制度が始まったのは2008年。当時はあまり寄付総額が伸びる事はなく、あまり浸透しているとは言えない状況だった。しかし、「ふるさとチョイス」を2012年9月に開設し、サイト上でほぼすべての自治体の「お礼の品」を一覧でき、寄付の申し込みからクレジットカード決済までネットでできる仕組みを提供した事で、「ふるさと納税」で年間1億円以上の寄付を集める自治体が増え始めた。2015年には年間の寄付額が1000億円を超えるまでに規模が拡大した。寄付の申し込みの8割以上は「ふるさとチョイス」を通して行われているようである。

著者 須永珠代

トラストバンク 代表取締役 大学卒業後、派遣社員やITベンチャー勤務を経て、2012年トラストバンクを起業。 2012年に全国初のふるさと納税のポータルサイト「ふるさとチョイス」を開設。全国1788のすべての自治体のふるさと納税の「使い道」や「お礼の品」を掲載、「ふるさとチョイス」で直接寄付の申し込みからクレジットカード決済までできる自治体数は約950に上る(2016年4月時点)。 ふるさと納税を通したクラウドファンディングや災害支援の仕組みを提供するなど、地域を支援するさまざまな事業を手掛ける。2015年12月、日経WOMAN「ウーマン・オブ・ザ・イヤー2016」大賞を受賞。