多数決には致命的な欠陥がある。民意を問うために、物事の多くが投票によって決められているが、そもそもの「決め方」自体に含まれる問題を解説している一冊。


■民意は選挙結果からはわからない
提案する側の力は強い。問う案は潜在的にはたくさんあり得る。自分に都合の良い案を「これが皆様に最適な案です。さあ住民投票で認めて下さい」とやっているかもしれない。有権者の51％がその案を「まあいいか」と認めたら、強い民主的威信が与えられてしまう。でも別の案の中には、有権者の90％が高く満足できるものがあったかもしれない。多数決だと51％の有権者を押さえれば勝てる。だから提案する人は「51％以上の支持を受けそうな様々な案」の中で、自分に一番都合の良い案を持ち出すかもしれない。

そもそも政治家を選ぶことと、政策を選ぶことはイコールではない。選択の結果として起こることに、論理上の大きな隔たりがある。その乖離を示したのが「オストロゴルスキーのパラドックス」だ。

選挙では各党がマニフェストという政策集を発表するが、これは政策の「抱き合わせ販売」である。だから、直接選挙と間接選挙では結果が正反対になるというオストロゴルスキーのパラドックスのようなことが起こる。

多数決は、人々の意思をまとめて集団としての決定を与えるのに、適しているのか。そもそも多数決は多数意見を尊重するのか。反例を1つ挙げると、2000年のアメリカ大統領選では、民主党のゴアが共和党のブッシュに優勢していたところ、第三の候補ネーダーが参戦。ネーダーはゴアの票を致命的に喰い、票の割れが起こってブッシュが逆転勝利をおさめた。しかし、ゴアとブッシュの比較ならば、有権者の過半数がゴアを支持していた。仮にアメリカ大統領選に決選投票が付いていたなら、ゴアが勝利していただろう。

2人以上の集団になると、人々がいかに丁寧な合意形成に努めても、少数意見をできるだけ汲み取っても、全員が同意する1つの結論に至れるとは限らない。だから集団にはある時点で決定を下す制度、決め方が必要になる。

多数決は決め方の1つ。これはよく使われているけれど、選択肢が3つ以上あると、票の割れの影響を強く受けてしまう。改良案や代替案は色々ある。改良案の1つは決選投票を付けること。代替案の1つは「1位に3点、2位に2点、3位に1点」といった配点式の仕組みにすること。

著者 坂井 豊貴

1975年生まれ。慶應義塾大学経済学部教授 横浜市立大学、横浜国立大学、慶應義塾大学の准教授を経て、2014年現職。人々の意思をよりよく反映させる選挙方式、物を高く売るオークション方式、人と組織を上手く結ぶマッチング方式といった制度設計の研究で、多くの国際業績をあげる。