「介護とは自立支援である」と言われる。要介護になると、より多くの他者に依存して生きることになる。しかし、自立とは、依存先を増やしていくことであると理解すれば、介護の定義も頭に入る。実際に、優れた介護においては、要介護者は、特定の人への過度な依存が上手に避けられている。だからこそ、要介護者であっても、何かに隷属することなく、自らの幸福を自分の意思で追求する自由が残される。

親に介護が必要になった時、「介護の全てを自分がやってあげたい」と思うかもしれない。しかしそれは、親からすれば、あなたがいなければ生きていけないという、ただ1人の人間への依存と隷属につながる。これは親の幸福追求の邪魔になる。

①介護離職をしてもなんとかなる
介護離職をすると、再就職までに1年以上の期間がかかる。その後、運よく再就職できても年収は半減する。介護生活は少なくとも10年程度は続く。いつ終わるとも知れない介護に悩まされながら、金銭的にも厳しくなると介護離婚が発生することも多い。親に2000万円以上の預貯金があり、年金も充実していないと厳しい。

②介護離職をすれば負担が減る
経済的・肉体的・精神的な負担は、すべて離職前よりも増える。離職後、入院費や医療費負担によって、経済苦に陥ると介護サービスを利用するお金もなくなる。そして、自分で介護を始めると、再就職の選択肢が狭くなり、経済苦から抜け出せないというループに陥る。さらにギリギリの状態になると、虐待に至ってしまう可能性がある。

③子供が親の介護をすることがベスト
仕事と介護を両立できている人は、身体介護や家事を自分でやっていない。介護をする上で頻度の高い身体介護や家事は、できるだけ自分以外の介護のプロなどに任せること。介護離職は「親孝行」になるとは限らず、むしろ親を苦しめるかもしれない。自己犠牲は永続せず、どこかで必ず限界が訪れる。

①介護職（介護のプロ）に人脈を作る
介護サービスを利用するには、介護サービスに関する知識が求められる。介護離職につながる「介護パニック期」を早期に脱するため、とにかく優秀な介護のプロに出会うことが大切である。

②家族会に参加する
家族会では、優秀な介護のプロに関する情報を得られる。多くの事例に触れることで、介護の理解も深まる。家族会への依存は、要介護者と自分の自立を同時に高める。

③職場の支援制度と仕事環境の改善に参加する
介護離職を決断する前に、勤務している企業の人事部などに相談してみること。仕事と介護の両立は企業にとっても課題になっている。介護休業など、法定の制度を確認しながら活用すべきだが、長期休暇は避けるべきである。