アフリカのモザンビークにある農村で、電子マネーを使った銀行を作ろうとしている日本人起業家の物語。世界、最貧エリアで銀行の仕組みができれば、それをさらに貧しい国々で展開できる可能性があるという。


■世界で最も貧しい国の1つ
モザンビーク共和国は、インド洋沿いに約2500kmの長い海岸線を持つ、アフリカ大陸南東部に位置する共和制国家である。人口は2967万人。1975年に独立するまではポルトガルに統治されていたため、公用語はポルトガル語である。近年は天然ガスの開発や農業生産などの投資対象として注目が集まっている。

モザンビークは、世界で最も貧しい国の1つである。保育、教育、所得という3つの側面から各国の開発度合いを示す人間開発指数において、188カ国中181位。国民の70％が、生活に必要なモノを購入する最低限の収入を示す指標である貧困ラインより下に位置している。

そんなモザンビークの農村で、日本植物燃料という会社はビジネスをしている。村に電気は通っておらず、ほぼ自給自足の生活をしている農民たちには、本当に微々たる現金収入しかない。

銀行口座を持たない成人は現在、世界に約20億人いる。さらにその数は今後40億人以上にまで増え、世界人口の半分を占めると言われている。

途上国のインフラも整っていない、電気も通っていない村で、電子マネーを使った銀行をつくることができれば、それをアフリカ中に横展開できる可能性がある。

著者 合田 真

1975年生まれ。日本植物燃料 代表取締役社長 2000年に日本植物燃料を設立。アジアを主なフィールドに、植物燃料を製造・販売する事業を展開する。 その後アフリカのモザンビークに拠点を拡大し、2012年に現地法人ADMを設立。同国の無電化村で、地産地消型の再生可能エネルギーおよび食糧生産を支援するとともに、農村で使えるFinTechやAgriTech事業にも取り組んでいる。