2019年度の税収と税外収入の合計は68.8兆円。それに対して基礎的財政終始対象経費が77.9兆円。プライマリーバランスは9.1兆円のマイナスである。これを黒字にするためには、税収を増やし、歳出を削減しなければならない。それにもかかわらず、一般会計予算が7年連続で過去最高を更新しているということは、赤字が続くこの国で、使う経費だけは年々膨れ上がっているということである。税収で足りない分は、新たな借金で補填し続けているため、現在、国と地方の債務残高は1100兆円を超えている。

債務残高対GDP比を欧米各国と比較すると、日本はGDP比約2.4倍と突出している。EUの中で財政的に問題児と呼ばれるイタリアでさえ1.3倍。米国で約1.0倍。フランス、カナダ、英国は0.9倍。ドイツでは0.6倍の水準になっている。欧米各国が財政規律に関するルールを導入したにもかかわらず、日本はバブル崩壊のショックから立ち直ることができず、失われた30年の間に借金を重ね続けている。

日本の財政が悪化している要因の1つが、少子高齢化が進み、社会保障費の増加に歯止めがかからないことにある。65歳以上の人口比率は1990年には12％だったが、2016年には27％となり、2025年には30％、2065年には39％になると予測されている。

高齢化に伴い、年金、医療、介護といった社会保障の給付費は年々、上昇している。2017年の社会保障給付費120.4兆円に対し、保険料収入は68.6兆円しかない。不足分は国庫や地方税等で賄っているが、国庫においては税収だけでは賄えず、新たな借金で補填しているのが現状である。

財政破綻するといっても、日本人全員が生きていけなくなるわけではない。しかし、今までの生活がそのまま続くというわけにはいかない。財政破綻した夕張市のように国に管理されることで、図書館、美術館、屋内プール、球場、公衆トイレ、子育て支援センター等は閉鎖され、医者を雇えないから総合病院は診療所に変わる。インフラはどんどん小さくなっていく。

過去に財政破綻した国を教訓にすると、このまま日本政府が多額の債務を放置すれば、①金利の上昇、②大幅な円安、③物価の上昇が進む。円安になれば、輸入品がものすごく高くなる。エネルギーや食糧など物価も上がる。けれども、個人の収入は増えず、消費は冷え込む。

この時に会社は成りたつか。円安になれば、仕入れコストがかさんで輸入産業の会社は大打撃を被る。今から輸入品から国産品に切り替えていくかを考えねばならない。逆に輸出は有利になる。自社の商品の輸出の割合を増やしていくことを考えるべきである。財政破綻に備えた計画を立てることが必要である。